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【NTTデータ】預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」が埼玉県内で試行開始|首都圏をはじめとした地方自治体等7機関、金融機関13行に導入拡大

【NTTデータ】預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」が埼玉県内で試行開始|首都圏をはじめとした地方自治体等7機関、金融機関13行に導入拡大

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」注1は、株式会社埼玉りそな銀行、AGS株式会社との協業により、8月から川口市の試行運用を開始したほか、東京、千葉、神奈川等首都圏およびその他エリアを含め、現在地方自治体等7機関、金融機関13行において試行または導入を予定しています。

今後NTTデータは「pipitLINQ」のサービスを通じて、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画注2」個別サービス改革の実現に貢献していくとともに、「pipitLINQ」を、2021年度末までに地方自治体300機関、金融機関においては約120の銀行および信用金庫等の全業態への導入を目指します。また、さらなるエリア拡大に加え、中央省庁、生命保険会社、証券会社等対象機関を拡大し、継続的なサービス拡充を実施していきます。

背景
行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、法令に基づき、金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半であるため、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が課題となっています。また、行政機関にとっても郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。

こうした課題の解決に向け、NTTデータは2018年8月に実務検証にて電子化による効果や運用性の検証を行い、その結果を元に2019年2月に「pipitLINQ」を販売開始しました。

pipitLINQの概要および特長
「pipitLINQ」は行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」を導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。また、行政機関へはLGWAN-ASPサービスとして注3、金融機関向けにはAnserDATAPORT®注4の関連サービスとして提供するなど、実績ある既存の仕組みを最大限活用注5することで、従来の紙での情報授受と比べ、非常にセキュアでかつ低コストのサービスを実現しています。

試行開始済み行政機関および金融機関一覧

機関種別 機関名(2019年8月試行開始済み)
地方自治体 【埼玉県内】川口市<
金融機関 株式会社埼玉りそな銀行

表1:「pipitLINQ」試行開始済み機関一覧

導入行政機関および金融機関一覧
「pipitLINQ」は2019年2月に販売開始しています。このたび、「pipitLINQ」導入機関は地方自治体等7機関、金融機関13行へ拡大し、さらなる機関の参画を呼び掛けていきます。

地方自治体 <試行または導入予定>

  • 【福島県内】主要都市1機関
  • 【東京都内】主要都市1機関
  • 【神奈川県内】主要都市2機関
  • 【静岡県内】静岡県、御殿場市

(都道府県別地方公共団体コード順)

金融機関<試行または導入予定>

  • 株式会社東邦銀行、株式会社千葉銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社横浜銀行、株式会社八十二銀行、株式会社静岡銀行、株式会社福島銀行、株式会社大東銀行、株式会社京葉銀行、株式会社長野銀行、川崎信用金庫、その他大手金融機関1機関

(金融機関コード順)

全国展開に向けて
NTTデータ地域グループ会社に加え、地方自治体への強力なリレーションを持つ、東邦情報システム株式会社(福島県)、AGS株式会社(埼玉県、一部東京都)、ちばぎんコンピューターサービス株式会社(千葉県)が特約店となっています。双方の強みを生かし、全国に幅広くサービスを展開できるよう各社と協業して進めていきます。

今後について
本サービスについては、行政機関、金融機関等が幅広く参画することで、より一層の効率化が進むものであり、全国の行政機関および金融機関へは今後も引き続き、参画を呼びかけていく予定です。また継続的なサービス拡充を並行して実現することで、デジタル・ガバメントの実現を推進していきます。

注1:NTTデータ2019年1月31日ニュースリリース「預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ™」を販売開始」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101/
pipitLINQソリューションサイト:https://pipitlinq.jp/
注2:2018年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf
注3:LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。中央省庁のお客さま向けには、NTTデータが提供するセキュアな閉域ネットワークサービス「Connecur®」経由でサービスを提供します。
注4:AnserDATAPORTは、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標であり、CMT等の媒体やISDN回線に代わる閉域網を利用して、企業・地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
AnserDATAPORTソリューションサイト:https://www.adp.ne.jp/
注5:行政機関向けネットワークとしてLGWAN、金融機関向けネットワークとしてeBネットワーク、サービス提供基盤としてOpenCanvas®(クラウドサービス)およびANSER®サービス(バンキングサービス)を活用しています。

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