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財務省・金融庁・日銀で仮想通貨「Libra(リブラ)」に関する連絡会を設置

財務省・金融庁・日銀で仮想通貨「Libra(リブラ)」に関する連絡会を設置

財務省・金融庁・日本銀行が、Facebook(フェイスブック)が発表した仮想通貨「Libra(リブラ)」に関する連絡会を設置したことが明らかになった。この連絡会は必要に応じて会合を開き、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止策や為替への影響などといった幅広い論点について話し合いを行うと報じられている。

価値の安定を図るリブラは、一般的なステーブルコインのように1つの法定通貨と連動させるのではなく、複数の通貨バスケットと連動させる仕組みを採用する。このため、仮想通貨に該当するのかをめぐり金融庁でも議論になっている。

1つの法定通貨と連動するステーブルコインは、仮想通貨に該当しない。

また、フェイスブックが過去に個人情報を大量に流出させたことがあるだけに利用者のプライバイシーの問題が指摘されているほか、マネロン対策面でも懸念の声が上がっている。

FRB(連邦準備理事会)のパウエル議長は、リブラについて「マネーロンダリングやプライバシーなどで深刻な懸念がある」と述べた。

リブラはビットコインのような暗号資産(仮想通貨)とは異なり、ドルや円といった実際の通貨を裏付けにするとみられる。このため価値が安定しやすいとの意味で「ステーブル(安定)コイン」という呼び方が出てきた。ただ、現実の通貨を裏付けとするため、将来は為替相場に影響を与える可能性がある。

仮想通貨「Libra」の問題について議論

Facebookはすでに世界中で非常に多くのユーザーを有しているため、同社が主導する仮想通貨「Libra」も急速に普及する可能性があると予想されています。しかし、現時点では仮想通貨関連の規制が整っていないため、実際に普及した場合には様々な問題がおきる可能性があると懸念されている。

複数の報道によると、財務省・金融庁・日銀の3者は連絡会を設置することによって「Libra」に関する様々な論点を出し合い「マネーロンダリングの防止」や「為替への影響」などについて話し合いを行うとされている。

リブラに関する話し合いは「G20サミット」でも

7月17~18日にはフランスでG7財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。デジタル分野への課税のあり方とあわせ、リブラによる経済的な影響や規制方針などを各国が重点的に話し合う。政府同行筋によると、秋の20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議でも継続してリブラ問題を扱う可能性があるという。

先日は、米国のDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領も「Libra」について言及し『Facebookや他の会社が銀行になりたいのであれば、他の銀行と同様に全ての銀行規制に従う必要がある』とツイートしています。今後の本格的な話し合いによって、どのような結論が出されるのかには注目が集まる。

暗号通貨プロジェクト[Libra]

Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]は、暗号通貨といっても初期は、ビットコインやイーサリアムのようにオープンなブロックチェーンではなく、同プロジェクトに参加する企業ら[Libra協会]によって運営される。ただ、この協会に参加している企業はいずれもVISAやMasterCard、決済サービスを手掛けるPaypalをはじめとした国際的大企業が名を連ねている「連合」の形になっていることから、世界的に影響を及ぼす可能性が高いとして注目が高まっているのである。そうした国際的な影響力を持つ大企業が集まり、運営を行いこれら企業の資産によってコインの価値の裏付けを行うという行為は、現在存在している政府による法定通貨に対抗するものとして、金融安定の面でも影響を及ぼしかねないとして危険視されているのである。

さらには、このプロジェクトの中心となっているFacebookが、最大8700万人の個人情報を不正流用していた事件を起こし、個々人のプライバシーを保護する態勢がないといった面から資金洗浄に利用されるといったこの殿化に、取引履歴を流用するのではないか、といった「信頼」の面で問題も指摘されている。

つまり、この暗号通貨プロジェクト[Libra]では、Facebookという企業の起こしたこれまでのプライバシーに対する対応、銀行業免許も持たず法定通貨に対抗する通貨を発行しようとする動き、といった面から課題があるとして各国規制当局は問題視しているのである。

しかしながらこれら批判・疑問に対してFacebookも文書を公表しており「Libraの運営体制からFacebookを信頼する必要はなく、このプロジェクトにおいてFacebookは特別な権限を有さず、他の参加企業・団体と同じ権限しか持たない。」と反論している。

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